2014年/8/28関電京都支店との話し合い記録

関電 側；                      3名

 

使い捨て時代を考える会；4名（槌田、山 田、藤井、和田）

 

今回は事前に質問書を提出し、それに沿って話し合いを進め た。文書回答は無し。

 

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質問書

 

 お忙しい中、話し合いに応じて頂きありがとうございます。

 

原子力規制委員会が川内原発について「新基準適合」の判断を下し、再稼働に向けて国が動き出したことを強く危惧します。貴社も大 飯原発・高浜原発の安全審査を申請しておられますが、この状況をもとに下記の質問をさせて頂きます。書面でのご回答をお願いいたします。

 

【質問1】原子力規制 委員会の判断について以下の質問にお答えください。

 

１）規制委員会の委員長田中俊一氏は「安全とは言っていない」「再稼動の判断には関 わらない」と発言していますが、大飯原発、高浜原発について同様の判断がなされた場合、貴社は再稼動を進めていきますか。

 

２）政府の指示により、地震に厳しい審査委員を交替させて判断を急いだ規制委員会の 立場を中立と思われますか。

 

３）規制委員会が新基準適合が安全ということではないという現状の中で、貴社だけで 安全性を判断することで良いと思われますか。事故が発生したときの責任についてどう思われますか。

 

【質問2】貴社は過酷 事故が起きた時、とにかく炉心を水で冷やすのが原則とのお答えでしたが、どのような事故が起きても冷却水の確保ができるという保障はあり ますか。どのような対策を講じているか具体的にお聞かせください。

 

【質問3】避難等につ いての以下の質問にお答えください。

 

１）避難計画は自治体が行うものという認識のようですが、関西電力管内にあるすべて の自治体においてどのように避難計画、あるいは避難の受け入れ計画が立てられているか把握していますか。

 

２）原発周辺住民の避難経路の確保、関西圏全域の飲み水の確保は万全ですか。ヨウ素 剤はどこまで配備されていますか。

 

３）福島原発事故から3年半たつ現在、多くの避難者の生活はどうなっているか、ご 存知のことをお答えください。

 

【質問4】今夏は猛暑でしたが電力供給には余裕があり、原発が稼働 していなくても電力不足はありませんでした。そのためか、貴社は今夏は節電の呼びかけを目立った形ではされていませんでした。一昨年は節 電トライアルというキャンペーンをされていました。なぜ今年は呼びかけなかったのでしょうか。

 

以上

 

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以下話し合いの内容（Ｑ；こちら側の発言　　Ａ；関電の発言　＊関電発言の カッコ内はこちら側が補足したもの）

 

Ａ(質問1-1について)安全性が確認されたら、立地自治体の理解を得るようにしていく。

 

Ｑ（規制 委員会が安全とは言っていないとすると）どこに安全性の確認を取るのか。

 

Ａ田中委 員長の発言等については現在審査を受けているので、言う立場にない。弊社はまだ基準を通っていない。川内原発を先行事例としてみていく が、審査のクリアが最低条件だと思っている。

 

Ｑ自治体 の理解が得られるまで再稼働をしないということか。立地自治体のみの了承か。

 

Ａ京都府 とは安全協定の協議中なので、形になったら公表する。

 

Ｑ安全協 定が進まなければ立地自治体の合意のみとなるのか。

 

Ａ真摯に 協議している。

 

Ｑ30キロ圏内には立地自治体でない自治体も入っている。川内原発では九電がそのような自治 体との安全協定を拒否している。

 

Ａ（九電 のことについては)答える立場にない。安全協定について要望があれば検討する。

 

Ａ(質問1-2について)人事についてはコメントする立場にない。

 

Ａ（質問1-3について）審査のクリアが最優先。しかるべき責任は事業者として考えている。

 

Ａ（質問2-1について）炉心に水を注入するための水の確保については、予備ポンプなど対応してい る。非常用の電源も多重電源として確保している。

 

Ｑ設備についての詳細な説明を聞きたい。

 

Ａ概略を ＨＰで公開している。

 

Ｑ豪雨に よるがけくずれなどにも対応できるのか。

 

Ａがけ崩 れが起きても大丈夫なように、崩れそうな箇所を予め崩すようなこともしている。国立公園内なので景観を変える必要があり国の許可を得て やっている。

 

Ｑ韓国で は大雨で原発を止めた。何が起きるかわからない。

 

Ａ安全性 を多重に確保しているが、止めるということが先だ。リスクが発生したら止めることが安全につながる。

 

Ｑがけ崩 れで周辺住民が避難できなくなる可能性を考えているか。

 

Ａ(避難は)主体的には自治体がやる ことだが、事業者としてもしっかり対応する。

 

Ｑ安全協 定ができていない状況では、事故が起きたら情報が届かない不安がある。

 

Ａ原子力 災害が起きた時は、報告する義務があるので、情報は届ける。

 

Ｑ福島で は情報が流れなかった。手ぬるい感じがする。

 

Ａ反省す べきは反省していく。

 

Ａ安全協 定は法で求められたものではない。避難計画は法で決まっている。由来が違うので、並列には考えられない。任意だから対応しないということ ではないが。

 

Ｑ非常に アンバランスになっている。30キロ圏内にある非立地自治体は、原発を止める権利 がない。しかし避難計画を立てなければならない。税金を使って避難計画を作らされている。非立地自治体は被害だけを受ける。そのアンバラ ンスが大問題だ。立地自治体とは運転していいかどうか協議するのに、京都府など非立地自治体は運転の可否も言えない。不公正だ。京都府の 舞鶴市などは高浜原発からわずか数キロであり、深刻だ。高浜や大飯原発事故では避難対象者は福井よりも京都府の方が圧倒的に多い。福島原 発事故では立地自治体以外にも大きな被害が出た。

 

Ａ時間が 無いので先の質問に進みたい。

 

Ａ(質問3-2について)我々の立場では答えられない。

 

Ｑ（ヨウ ソ剤など）職員への用意はあるのか。家族が心配しているのではないか。

 

Ａすぐに(現場に)駆けつける体制をしっか り構築している。

 

Ｑ福島原 発事故について、関電からも社員が(応援に)行っ たと思う。それでも事故は収束していない。放射能を垂れ流し続けている。電力業界が総力を挙げて一刻も早く事故の収束に当るべきではない か。再稼働すると、それに技術者・人員を取られてしまう。被曝の恐れがあるので勧めたくはないが、技術者・人員を再稼動よりも福島の収束 の方に回すべきではないか。なぜ今の状況で再稼働を急ぐのか。やはり経営の問題なのか。福島事故の収束に電力業界もメーカーも全力を注ぐ べきだと思う。

 

Ａ人員の 確保は大きな柱だ。福島に人は出しているが、中のこともしっかりやっている。たくさんの人員を配置している。工事中なので発電所に集中し ている。時間が来たので、ここまでにしたい。(再稼働に向けてさまざまな工事をし ているようだ)

 

Ｑ（　10.11シンポジウムと8.29学 習会のチラシを渡し出席を要請）たくさんの市民の前で説明してもらいたい。

 

Ａこの場 所がある。ここに来ていただければいい。質問があればメールや電話でも対応する。

 

 

 

時間 切れでここまで。