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更新 2019 .8。11

2014年/5/30関電京都支店との話し合い記録

2014/5/30関電京都支店との話し合い記録

関電側;広報担当銅堂誠一氏ほか2名(氏名わか らず)

使い捨て時代を考える会;3名(山田、藤 井、児玉)

 

今回は福井地裁判決に即した申し入れ書を提出したのち、安全性の理解、避難計画等をめぐって話し合った。

 

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申 し入れ書

 

 

 

福井地方裁判所の判決に対する控訴を取り下げ、判決に従って大飯原発3号機・4号機 の再稼働に向けた安全審査を取り下げるよう申し入れます

 

 

 

5月21日に福井地方裁判所に おいて、「生命を守り生活を維持するという人格権を侵害するおそれがあるので、大飯原発3号 機、4号機の運転をしてはならない」との判決が下されました。

 

「原 発は危険極まりない」「命よりも経済を優先すべきではない」という私たちの日ごろからの訴えが司法の場で認められたものであり、いかなる 反論も及ばないものと考えます。判決を尊重し、判決に従い、直ちに控訴を取り下げ、再稼動にむけた安全審査も取り下げるように要望しま す。

 

控 訴によってエネルギー転換への好機を先延ばしすることになり、裁判が長引けば長引くほど、無益な論争を繰り返し、時間的・経済的損失は計 り知れないものとなります。原子力依存の経営体質の見直しも先延ばしすることになり、赤字を消費者に押し付ける構造が続きます。何よりも 控訴という手段で、無理を通して再稼働を進める姿勢を堅持されることが、事故に結びつくのではないかと懸念します。26日には「控訴審判決前でも政府が了承すれば再稼働させる」との見解を発表されました が、常軌を逸したものと思わざるを得ません。

 

福 島原発事故をしっかり検証してください。3年以上たった今も事故原因は不明であ り、事故は収束せず、放射能汚染水を垂れ流し続け、被害者は救済されずに苦しみ続けています。判決でも明らかにされているように、このよ うな事態を招く原子力発電は許されるべきものではありません。

 

原 発ゼロでは電力不足になるという、貴社の見解の間違いは事実において明白となっています。私たちは節電の努力を強めるつもりであり、原発 に依存しない社会の実現を目指します。貴社におかれましても、控訴を取り下げるとともに、再稼働に向けた安全審査も取り下げ、安全なエネ ルギーによる健全な経営に転換されるよう強く強く要望します。

 

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以下話し合いの内容(Q;こちら側の発言  A;関電の発言 *関電発言の カッコ内はこちら側が補足したもの)

 

Q 控訴し、再稼動を進めるのは理解しがたい。

 

A裁判で しっかり(安全を)確認していきたい。適合性審査を受け、安全性を確認する。

 

Q「安全 性」ではなく「適合性」と変えている。規制委員会も安全とは言っていないではないか。裁判では地震のことを強調している。基準地震動を超 える地震がこの10年弱で5回 も起きているし、4022ガルの地震も起きており、これは内陸型で大飯でも起きう るとされている。関電は基準地震動を700ガルから900ガルに引き上げ、1260ガ ルまで大丈夫としているが、それを超える地震もおきているではないか。規制委員会ではそのことを議論していない。規制委員会だけの判断で はなく、住民の安全を関電として考えてもらいたい。

 

Q京都府知事も判決は国民の不安を代弁したと言っている。関電は代替エネルギーを150万 kw作ると言っているが遅い。東北電力では福島事故後1年で100万kw作った。 経営判断が時代に合っていないのではないか。判断が遅すぎる。

 

A発電計 画は1~2年では考えられ ない。原子力一辺倒とはこれまでも言っていない。新たな電源の獲得を考えている。

 

Q関電は 原子力依存が異常に突出している。経営戦略の誤りではないか。

 

A異常と は言えない。立地できる場所があったこと、オイルショックで原発が必要になったこと、などから電源バランスとしてやってきた。

 

Q(避難 についての質問)もし事故が起きたら神戸市にはプルームが2時間で到達すると井戸 兵庫県知事が答弁している。(兵庫県による2度にわたる汚染予測図を見せながら)2時間以内に安定ヨウ素剤を服用しなければ間に合わないということだ。こういうことが起き るということを予想してもらわないと困る

 

Q避難計 画を自治体がやるというのは無責任だ。施設を作る企業が計画を立て、自治体に協力してもらうというのが本筋ではないか。

 

Qなぜ避 難計画に関心がないのか。兵庫県41市町村のうち31自治体が被曝する。避難を受け入れることができないということだ。避難民は難民にな る。3.11の現実を直視してほしい。

 

A繰り返 し申し上げるが、事故を起こさないということで対策を立てている。新基準をクリアしたうえで、万が一事故が起きた時の、閉じ込めることも 含めて対策を立てている。シルトフェンスの対策もしている。避難計画は自治体任せと言われるが協力している。

 

Q自治体 は避難計画を立てざるを得なくて、予算をつけている。電力会社が原発は安いというが、そういうことも含めて税金に支えられているからでは ないか。電力会社は避難に無関心としか思えない。測定器も貸してはくれない。避難できない現実を知ったうえで再稼働させるかどうか考える べきだ。

 

Q八木社 長は避難計画と再稼動とを切り離している。企業の社会的倫理感を感じられない

 

大きな事 故を起こさないようにしているとは思うが、想定できない地震が起きたら事故は回避できない。避難計画をきっちり立てて、だれも被曝しない ということを確認できなければ再稼働してはならない。避難先が確保できないということが起きうる。

 

A事故を 起こさないことが前提だ。

 

Q安全確 保の上積みと言っているが、(上積みどころか基準値の引き下げなど)値切ろう値切ろうとして来ているように見える。

 

A学術的 見地から考え、協議している。

 

Q震源の 深さを(規制委員会の言う)3キ ロに従ったのは妥協したのか。

 

A3.3キロを3にまるめたりもして いる。できうる限り浅い地震を想定している。

 

Q新しい 指針で、メルトスルーした場合、水をかけないで、底に貯めた水に落とすことになったと聞いている。

 

A冷やす ための設備をあちらこちらに置いている。福島は冷やせなかった。そういうことのないように、非常用電源なども確保に努めている。

 

Q規制委 員会とのやり取りで、九州電力では冷やすために炉心に水をかけても蒸発するので効果が薄いとして、底に落とすということになったのを、動 画でも確認しているが。関電はそういう方式をとっていないということか。西日本の加圧水型炉で、メーカーの三菱がそのような方針に転換し たと認識していたが、違うのか?

 

Q方式を 切り替えると聞いたが、どこを冷やすのか確認したい。底に落とすとして、水が溜まっていなかったら水蒸気爆発が起きる。

 

A炉心を 冷やし続けると認識している。再度確認してみる。

 

Q避難で きないということに対する見解を示してもらいたい。

 

 

 

時間切れでここまで。